プライバシーポリシー
当社は、個人情報の取扱いに関して、以下の通り定めます。なお、本プライバシーポリシーにおいて別段の定めがない限り、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、個人情報の保護に関する法律の定めに従います。
法令等の遵守
当社は、お客様の個人情報の取得、利用その他一切の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律、国が定める指針その他の規範関連法令を遵守します。
利用目的の特定及び公表
当社は、当社が取得したお客様の個人情報の利用目的を次の通り特定し公表します。
- WEBシステムの企画開発・製作・運営
- インターネット新規ビジネスの企画・プロデュース
- インターネット広告の企画・制作・広告代理事業
- 高度先端技術のコンサルティング等
- 株主・従業者管理業務
- 当社の商品、サービス等のご案内
- 当社のサービスに関する当社の規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます。)に違反する行為に対する対応
- 当社のサービスに関する規約等の変更などの通知
- 当社のサービスに関連する、個人を識別できない形式に加工した統計データの作成
- その他、上記利用目的に付随する行為
利用目的の範囲内での利用
当社は、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い個人情報を取得し、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみお客様の個人情報を取扱い、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。但し、個人情報の保護に関する法律に定める場合及び次の場合は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様の個人情報を取り扱うことがあります。
- 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき。(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)
安全管理措置
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。当社の保有個人データに関する具体的な安全管理措置の内容は、以下のとおりです。なお、当社では、安全管理措置の一環で監視カメラを用いて個人情報を取得する場合があります。
| 項目 | 安全管理措置の具体的内容 |
|---|---|
| 基本方針の策定 | 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等についての基本方針として、本プライバシーポリシーを策定 |
| 個人データの取扱いに係る規律の整備 | 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定 |
| 組織的安全管理措置 | 1)個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備 2)個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施 |
| 人的安全管理措置 | 1)個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施 2)個人データについての秘密保持に関する事項を雇用契約又は就業規則に記載 |
| 物理的安全管理措置 | 1)個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施 2)個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施 |
| 技術的安全管理措置 | 1)アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定 2)個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入 |
| 外的環境の把握 | 個人データを保管しているA国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施 |
従業者の監督
当社は、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督をします。また、従業者に対して個人情報の適正な取扱いの確保のために必要な教育研修を実施します。
委託先の監督
当社は、お客様の個人情報の取扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で業務を委託する場合があります。この場合において、委託先の選定にあたっては、委託先が個人情報を適正に取り扱っていることを確認するとともに、委託契約に個人情報の適正な取扱いに関する項目を明記するなどして、委託先に対してお客様の個人情報の適正な取扱いを求めます。
第三者への提供
当社は、次に定める場合及び個人情報の保護に関する法律に定める場合を除き、お客様の同意を得ないで、第三者にお客様の個人情報を提供することはしません。
- 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき。(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)
開示等の求め
お客様が個人情報の保護に関する法律の定めに従い、個人情報の利用目的の通知、又は個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去若しくは第三者への提供の停止を希望される場合は、以下の開示等の請求手続きにそってご連絡下さい。その際に、ご本人様の確認ができた上で、迅速かつ適切に対応いたします。なお、本人が識別される個人情報の第三者への提供又は第三者からの提供に関し、個人情報の保護に関する法律に基づき作成した記録(以下、“作成記録”という。)の開示の手続についても同様とします。(但し、【開示等の請求手続き】の「5. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料に関する定め」を除きます。)
漏えい発生時の対応
お客様の個人情報の漏えい等が発生した場合には、個人情報の保護に関する法律に基づき事実関係を速やかに個人情報保護委員会に報告するとともに、お客様に通知又は公表するなど迅速かつ適切に対応いたします。
継続的改善
当社は、内部規定の整備、従業者教育及び内部監査の実施などを通じて、社内における個人情報の取扱いについて継続的な改善に努めます。
Cookie(クッキー)その他の技術の利用
当社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
また、当社は、Google Analyticsを利用し、Google社からその分析結果を受け取り、お客様の当社のサービスの訪問状況を把握します。Google Analyticsによって取得したデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではございません。
なお、それらの情報は、Google社が定めるプライバシーポリシー等(www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/)に基づいて管理されます。Google Analyticsの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページ(https://support.google.com/analytics/answer/181881?hl=ja)で「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで実施可能です。
個人関連情報の取扱い
当社は、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報の保護に関する法律その他の法令により許容される場合を除くほか、個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づく確認をしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しません。
仮名加工情報の取扱い
当社は、仮名加工情報を作成するときは、個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、個人情報を加工するものとし、個人情報の保護に関する法律及び以下の各号の定めに従い、これを取扱うものとする。
- 当社は、「利用目的の範囲内での利用」の定めにかかわらず、個人情報の保護に関する法律その他の法令に定める場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報(個人情報であるものに限ります。第(2)号において同じです。)を取り扱いません。
- 仮名加工情報については、「開示等の求め」及び「漏えい発生時の対応」の規定は適用しないものとします。
- 当社は、個人情報の保護に関する法律その他の法令に定める場合を除き、仮名加工情報(個人情報であるものか否かを問いません。)を第三者に提供しません。
【開示等の請求手続き】
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等の請求”という。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。
(1) 開示等の請求の申出先
株式会社杵臼 個人情報問合せ窓口
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
Email: takamasa.maeda@kexdca.co.jp
開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
(2) 開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。
(3) ご本人様確認
当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示してもらう場合がございます。
(4) 代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。
- 代理人様本人であることを確認するための書類(コピー):運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点 ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
- 委任状(ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。)
(5) 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、500円(税込)の手数料をいただきます。500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。
(6) 開示等のご請求に対する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。但し、当社が個人情報及び作成記録を開示する場合には、個人情報の保護に関する法律が定める場合を除き、本人が請求した方法により開示するものとします。
ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。
株式会社杵臼(代表取締役社長 前田高政)
個人情報問合せ窓口
〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F-C
Email: takamasa.maeda@kexdca.co.jp
2024年10月11日 制定